DQ10 RMT 「電機部門は営業赤字を計上し

今期はスマートフォン（高機能携帯電話）やテレビで反転攻勢にでる構えだが、電機部門を黒字化できなければ復活は見通せない。出遅れたスマホもアップル、サムスンとシェアの差が大きく、巻き返しは容易ではない,DQ10 RMT。 　ソニーが９日発表した平成２５年３月期の連結決算は最終損益が５年ぶりの黒字となった。だが、本業のエレクトロニクス（電機）部門は米アップルや韓国サムスン電子に押され、２年連続で赤字を計上するなど本格回復の道筋はみえない。　なかでもテレビ事業は約７００億円の営業赤字と完全に収益の足を引っ張った。しかし市場関係者の間では「赤字幅は縮小するが、電機部門の赤字は残る」（ＳＭＢＣ日興証券の白石幸毅シニアアナリスト）との見方が大勢を占める。　スマホとテレビ以外の今期の販売計画は、ビデオカメラが３００万台（前期比１９％減）、デジタルカメラが１３５０万台（同２１％減）、パソコンが７５０万台（同１％減）と軒並み減少。何より問題なのは、ソニーらしいヒット商品が見当たらないことだ。　円安は増益要因だが、想定以上の円安は逆風になる懸念もある。　テレビに代わりデジタル商品の主戦場となったスマホでは、昨年２月に携帯電話子会社を完全子会社化し商品開発を強化

立て直しに向け、２６年３月期はフルハイビジョンの約４倍の解像度を持つ「４Ｋ」液晶テレビなど高付加価値の商品に力を入れる,ArcheAge RMT。（大柳聡庸）。また、今年の年末商戦には新型ゲーム機「プレイステーション４」を投入する方針だ。就任２年目を迎えた平井一夫社長の手腕が問われている。会見した加藤優ＣＦＯ（最高財務責任者）は、２５年３月期決算をこう総括した。コスト削減も進め、１０年ぶりの黒字化を目指す。　汎用（はんよう）品化したテレビは価格競争が激しく、仮に赤字が解消しても大きな利益貢献は見込めない。　「電機部門は営業赤字を計上し課題を残した」。　加藤ＣＦＯは電機部門の２６年３月期の見通しについて、「１千億円規模の営業利益を見込む」と黒字化に自信をみせた。スマホはドル建てで部品を調達、製造コストの低い海外で生産し、国内に輸入販売しており、想定レート以上に円安が進めばドルに対し１円の円安が営業利益で年３０億円のマイナスになるという

。　好調な金融や映画、音楽部門が業績を下支えする間に、電機部門の復活にどう道筋を付けるのか