。 現在，ソーシャルゲーム業界が問題視されている部分については，法令のどこをとっても直ちに違法とは言えないものばかりで，風営法にせよ賭博法にせよ金商法にせよ景品表示法にせよ，あるいは公正取引委員会の勧告にしても，非常に微妙なところです,maplestory RMT。せいぜい，確率をきちんと表示せず出玉（レアカードの提供割合）が可変であるという点で，是正を求められるかどうかといったレベルでしょう。 やはり，この手の新規産業の勃興が，いかに既存業界の警戒を引き起こし，政治的影響力を行使して摘発を行い，潰したいと思ったからと言って，2006年のライブドア事件同様，無理筋に事案を進めたとしても，”返り血”は浴びてしまうだろうと予想されるのです。 そして議論は引き継がれる 状況は依然として進行中です。今後，どうなるのかは私には分かりません。 ただ,アラド RMT，ネット業界とゲーム業界のあいのこであるソーシャルゲーム業界に対して，当局は結構明確なメッセージを投げている途上にあるとも言えます。そこには，感情論的な“儲け過ぎ批判”ではなく，利益を出し株式を上場している立派な企業として，日本社会にどのようなプラスのインパクトを与える存在であるかを証明して欲しい，という意味も含まれると思います。 2ちゃんねるの強制捜査話もそうですが，ネットはネットだけで完結するものではなく，普及に伴って多くの一般国民も使うようになったからこそ，今後，一般の法制度の枠組みの中に置かれていくのは当然です。 法制度というものが，実際の社会よりもやや遅れて充実していくということを考えると，いま突きつけられているのは「規制されるべきか」ではなく，「どのような規制が望ましいか」でしょう。 このままグリーや他のソーシャルゲーム会社が然るべき消費者保護の対策を取り，射幸心を煽り多額の現金を支出させるような制作に歯止めをかけ，RMTなどといったユーザーの換金手段を封じて事実上の三店方式をなくし，未成年の略取など，犯罪に繋がる可能性のある機能を制限すれば，摘発自体は行われないのではないかと私個人は思っています。 まぁ，この原稿を書いている間にも，恐らく関係者の間での交渉や暗闘は続いているものと思いますので，事態を生暖かく見守り続けたいと考えています。 ■■山本一郎■■言わずと知れた著名ブロガーで，その鋭い観察眼と論理的な文章力には定評がある。が，身も蓋もない業界話にはもっと定評がある。ゲーマーとしても知られており，時間が無いと言いつつも，膨大に時間を浪費するシミュレーションゲームを愛して止まない
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